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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年９月２日（金曜）10時42分～10時57分）

【質疑応答】

問）

為替相場で１ドル140円台と24年ぶりの円安水準となっています。そのことへの受け止めと今後の日本経済への影響、また政府としての今後の対応について伺います。

答）

今ちょうど大臣室を出るときに見てまいりましたら、ちょうど140円というような水準でありました。
日々、為替は変動するわけでありますが、その動きにつきまして、逐一コメントはいたしませんけれども、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくないということを常々申し上げてきたところでございます。
そういう観点から言いますと、最近の為替相場の変動は、やや大きくなっているなという印象を受けております。政府として、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をしてまいりたいと思っております。
こうした動きに対してということでございますが、為替政策につきましては、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといったＧ７等で合意された考え方があるわけでありまして、それを踏まえて各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとってまいりたいと考えております。

問）

先月末で来年度、令和５年度の予算案の概算要求が締め切られて、各省からの予算要求が出されました。財務省として今後どのような姿勢で年末の予算編成に臨まれるのかということと、併せて防衛やＧＸなど重要な政策については金額を示さない事項要求が相次ぎました。これについて大臣のお考えをお願いします。

答）

お話のとおり、８月31日をもって来年度の予算の概算要求を締め切ったところでありまして、現在、各省庁の提出の内容の取りまとめを財務省として行っているところであります。したがいまして今作業中ということで、総額等について言えば、現時点でコメントすることはできないという段階でございます。
先日の記者会見でも申し上げましたけれども、令和５年度予算におきましては、新型コロナや物価高騰といった足元の喫緊の課題に引き続き機動的に対応をするとともに、「骨太2022」とか「新しい資本主義実行計画」等を踏まえまして、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させるために予算を大胆に重点化していかなければならないと考えております。
しかし、一方で我が国が直面する様々な課題に対応していくその基盤といたしまして、健全な財政が不可欠であると考えます。日本の財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要と考えます。
経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めて、次の世代に未来をつなげていくためにも、今後の予算編成過程におきまして、各省とよく議論をして質の高い予算をつくり上げていきたいと考えております。

問）

本日Ｇ７の財務相協議がオンラインで開かれて、そこでプライスキャップについて協議されると言われていますけれども、日本政府としてどのような姿勢で臨むのかということと、合意の見通しについてどのようにお考えかというのをお聞かせください。

答）

今晩、Ｇ７の財務大臣会合が予定されているということでございますが、これまでも国際会議の後に記者会見でご説明をさせていただいております。本日Ｇ７会合が予定どおり開催された場合には、従来どおり私、そして事務方より事後に今のご質問の点も踏まえましてご説明をさせていただきたいと思います。

問）

２問ありまして、今のＧ７の追加で足元、為替で先程大臣からＧ７の合意に基づいてという、注視していくという発言がありましたけれども、本日Ｇ７の中で日本の立場というか、これまでもＧ７会合を通じて、あるいは二国間会談を通じて為替が日本経済にもたらす影響というものについて説明されてきましたけれども、今回の会合でもそういったあたりを説明されるというお考えはあるのかということと、もう１問、スリランカなんですけれども、ＩＭＦとの協議が合意に達したという報道がありまして、スリランカの大統領からは日本が債務再編に向けた債権国調整の取りまとめ役に期待されているという話もありますけれども、ＩＭＦ協議を踏まえて、今後日本としてスリランカの債務再編についてどのような形で対応していくか、この２点についてお伺いできますか。

答）

Ｇ７の議長国、今ドイツでございますので、今日予定どおり行われたとしたら、議長の進め方ですね、どういうところに集中的に協議をするのか、そういうことによるんだと思います。ですから議長国、ドイツの財務大臣の議事進行ぶりに合わせて、必要に応じて日本の関心事等については話をさせていただくということに尽きるんだと思います。
それから、スリランカのお話がございましたけれども、今ご質問にございましたとおりに、ＩＭＦの支援プログラムについて、スリランカ政府が昨日事務レベルの合意に至ったということでありまして、そのことについては歓迎をしたいと思います。今後、スリランカ政府が、この合意に基づいて経済財政改革を実施していくということを期待します。
そして、スリランカの債務をめぐる問題につきましては、やはり中国・インドを含む全ての公的二国間債権者が一堂に会して議論すること、これが重要であると。個々にやるのではなくて。そういうふうに認識をしております。全ての債権国が議論に参加する場合、日本としても他の債権国や公的機関と積極的に協力をしていきたいと考えております。

問）

話題変わりまして物価対策について伺います。ガソリン価格の負担軽減、激変緩和事業について９月末までで締め切られますが、この事業をめぐっては毎月巨額の支出がなされ、脱炭素の取組に逆行するという批判もあります。大臣のお考えを伺いたいんですが、現行の制度の見直しの必要性について教えてください。

答）

出口戦略のことと思いますが、燃料油に対する激変緩和事業は原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復等に悪影響を及ぼすことのないよう措置しているものであります。
今後の事業の在り方についてお尋ねでありますけれども、最近の原油価格の動向のほか、激変を緩和するという時限的・緊急避難的な事業の趣旨、地方創生臨時交付金による物価高騰対策の実施状況なども踏まえながら検討していく必要があるんだと考えます。
政府の会合もございますが、その中で総理のご指示も受けながら、今各省庁、検討をしているところでございますので、この問題についても担当であります資源エネルギー庁で検討をされているものと承知をしております。

問）

保険業界でコロナ入院給付金の支給対象の見直しが昨日発表されました。このことについて金融担当大臣としての受け止めと政府としての考え方をお願いします。

答）

新型コロナの感染拡大以来、保険会社では、被保険者が自宅等において医師等の健康観察下で療養を行った場合でも、保険約款上の入院とみなすことができるとして、特例的に入院給付金を支払ってきたものと承知をしております。
今般、政府におきまして、全国一律に、新型コロナの発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定をする方向で検討が行われているところであります。そもそもこれまでは、保険会社において、入院給付金について特例的に入院とみなして対応がとられてきたものでありますが、今般の見直しによって、重症化リスクの高い方か否かで自宅療養をされている方に対する医師等の関わり方も変わるために、一部原則的な対応に戻るものと、そのように認識をいたしております。
いずれにいたしましても、医療保険及び保険約款は保険会社によって様々でありますので、今般の生命保険協会等からの周知を踏まえまして、各社において適切に検討されるものと承知をいたしております。
金融庁といたしましては、入院給付金等の支払い対象が変更されるわけでありますが、そういう場合には保険会社において保険契約者等に対して丁寧な説明が行われる、このことが重要だと考えているところであります。

問）

概算要求について１問質問させてください。先程もあったんですが、今回事項要求が多いというのが１つの特徴かと思うんですけれども、事項要求が多いとシーリング自体の意義というのか、そういうのが形骸化するのではないかという指摘もあります。そのあたりついて大臣のお考えをお聞かせください。

答）

先程申し上げたとおりでございます。やはり来年度予算の概算要求については各省庁から今要望が上がってきているということでありまして、来年のことを考えますと、国防費の問題、それからこども家庭庁ができますので子ども政策、あるいは岸田内閣では社会的課題を成長のエンジンに変えていくということでありますのでＧＸ、ＤＸ等、重要な骨太な要求があるんだと思います。そういうものをしっかり精査をして、必要なものに予算をつけていくというのが基本的な姿勢であると思います。
そういう中で事項要求が多いわけでありますけれども、それによって何か財政規律が失われてしまうということがあってはならないと。事項要求のものについても何が必要なのかということを、しっかりと関係省庁と協議をしながら予算を組み立てていきたいと思います。

（以上）