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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年８月２日（火曜）10時31分～10時41分）

【冒頭発言】

２点発言させていただきます。
まず１点目は記念貨幣であります。日本の鉄道は、1872年10月14日に新橋－横浜間で開業し、本年で開業150周年を迎えます。鉄道開業は明治期の重要な近代化の取組の１つでありまして、その150周年の節目である本年は、記念貨幣の発行にふさわしい機会と考えていることから、鉄道開業150周年を記念する額面価格1,000円の銀貨を発行することとし、デザイン等を定める政令を先程の閣議で決定いたしました。詳しくは、後程事務方から説明をいたさせます。
それから２つ目は、新型コロナウイルスに係る証明書に関する要請書であります。新型コロナウイルス感染症に関し、厚生労働省からの依頼に基づきまして、医療機関や保健所からの証明書等の取得について、配慮を求める要請を行ったことであります。７月29日の政府対策本部決定に基づき、現在の感染状況を踏まえ、発熱外来や保健所のこれ以上の業務逼迫を避けるという観点から、昨日、各事業所等において、従業員が仕事を休むとき、あるいは復帰をするときに追加の検査結果の提出を求めることがないことを徹底するよう金融庁の所管業団体等に対して要請を行いました。なお、財務省所管業団体につきましても同様の要請を行っております。重症化リスクの高い方に医療機関や保健所が専念をして、事務的な書類だけのために医療機関等に負担をかけることがないよう、引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと思っております。

【質疑応答】

問）

先週ですが、29日に発表されました令和３年度決算概要で歳出総額が144兆円に上りました。新型コロナ対策という特殊事情があったことはもちろん考慮する必要がありますが、国力から見た妥当な水準を考えるとき、この歳出総額を大臣としてどのように受け止めておられますでしょうか。

答）

ご指摘がございましたとおり、令和３年度決算におけます支出済歳出額は144.6兆円に上り、前年度の147.6兆円に引き続いての多額の歳出を支出したところでございます。
このように異例の規模となった要因は、ご指摘のように、新型コロナの感染の影響が不透明な中、事業者等への支援をはじめ、新型コロナ対策に万全を期す観点から、十分な予算計上を行ったことによるものと考えております。
骨太方針2022におきましては、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされると同時に、必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向け取り組んでいくとされているところであります。
財政は国の信頼の礎でありまして、引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要と考えております。今後とも現下の新型コロナの感染拡大の状況、あるいは経済情勢等に加えまして、令和３年度の決算の内容も踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

問）

統一教会の関係でお伺いしたいんですけれども、大臣は先週、岸大臣が統一教会から選挙応援などを受けていたというような発表があったと思うんですけれども、鈴木大臣はこれまでに統一教会もしくは関連団体との関係はあったのでしょうかというのと、政治家として霊感商法などの問題が指摘されている団体との距離感についてどういうふうにとるべきかというふうにお考えでしょうか。

答）

前半のご質問については、私は関わりは一切持ったことはございません。
それから２つ目のご質問については、統一教会ということに限らず、様々な社会問題を引き起こしているような人やグループや団体、そういう方との関わりというのは、やはり慎重でなければならないと思います。個別具体な方々のいろいろな発言を新聞等で私も読んだり聞いたりしておりますが、そういう個々の方々の今までの関わりというのは、その方々に聞いていただくしかないわけでありますが、一般論としては、そうした問題のある個人やグループや団体との関係というのは控えるべきであると考えます。

問）

今年度の最低賃金の目安額が過去最高の31円引上げに決まったことについて大臣の所感を伺います。また、引上げにより中小企業の経営打撃とかの懸念が指摘されますが、賃上げに向けた課題や、それをどう克服していくかという大臣の考えを伺えたらと思います。

答）

今年度の最低賃金につきましては、昨日、厚労省の審議会におきまして、全国加重平均プラス31円、これはパーセンテージにすると3.3％でありますが、という結果で取りまとめられて、本日、答申が行われる予定と承知をいたしております。
岸田政権におきましては、これまで、官民が連携してしっかりとした賃上げが行われるように、政府を挙げて様々な取組を進めてきたところでありますけれども、今般の最低賃金の引上げ額は、過去最高額となったものと承知をしております。
引き続き、早期に全国平均1,000円とすることを目指して取り組んでいくべきだと思います。また、物価上昇が続く中において、賃上げを持続させていくことは重要なことでございます。賃上げの流れが、よりしっかりとした継続的なものになるよう取り組み、成長と分配の好循環につなげてまいりたいと思います。
それと課題ということを言えば、まさにご指摘のような小規模零細企業において、やはり今回の最低賃金の引上げというものがコストになるということ、それは私も聞いております。今回31円という額の引上げを答申されるわけでありますが、それが具体的にどういう中小零細企業の経営に影響を与えるか、それはしっかりと注視をしていく必要があると考えます。

問）

先週、概算基準の基本的な考え方が発表されまして大臣からもご説明いただいたところではありますが、ここまでにほかの省庁、あるいはほかの大臣から来年度に向けての基準についての何か反応ですとか受止めとか、大臣の耳に入っているものがあれば教えていただければ幸いです。

答）

今のところ何もございません。

問）

為替なんですけれども、今度は円高ということで、円安に行ったり円高に行ったりで質問もあれなんですけれども、いずれにしろボラティリティが高まっているということは言えると思うんですけれども、この点について大臣の見解を、急激な円高の影響というのはどういうふうに見ていらっしゃるのかというところでお伺いしたいんですけれども。

答）

円安に振れていたわけでありますが、ここに来てまた円高に振れるということで、動きは結構目まぐるしい感じは個人的にいたしますが、為替の相場等につきましては、私の不用意な発言が市場に影響を与えてはいけませんので、コメントはいたさないということにさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要です。政府として、日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向、その経済物価等への影響、引き続き緊張感を持って注視してまいりたいと思います。

（以上）