鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年７月26日（火曜）10時41分～10時49分）

【冒頭発言】

予算執行調査についてであります。本年度の予算執行調査につきましては、３月に調査事案を公表し、39件の調査を実施しておりますが、そのうち調査の終了した34件について、今般、調査結果を取りまとめました。そこで、今朝の閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対しまして今回の調査結果を令和５年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをいたしました。
詳しい調査結果につきましては事務方にご確認をいただきたいと思います。

【質疑応答】

問）

月内にも閣議了解される概算要求基準で防衛費について金額を定めない事項要求にするとの政府方針が各メディアで報じられていると思います。これは防衛費に限るものではありませんが、事項要求という手法そのものについてどのようにお考えかお聞かせください。

答）

事項要求につきましては、夏の概算要求の段階では具体的な所要額を見込むことが困難なものにつきまして、各省庁からやむを得ず事項のみの要求がなされたものであると承知をしております。先程お話がございましたとおり、これは別に防衛費に限るものではございませんで、今までもあったことでございまして、これらの事項要求についてはこれまでも予算編成過程において精査の上、各省庁と必要な調整を行ってきております。
お尋ねの防衛費の取扱いも含めまして令和５年度予算の概算要求基準につきましては、現在財務省の担当部局において具体的な内容を調整中であります。我が国が直面する内外の重要課題にしっかりと取り組みながら経済再生と財政健全化を進めていくため、各省の柔軟な要求を認めつつ、予算の中身を大胆に重点化するものとなりますように検討を進めてまいりたいと思っております。

問）

昨日都内でサル痘の患者さんが新たに出ました。こういった新たなパンデミックの兆しとも言えるかと思いますが、財政をつかさどる大臣としてこれに関して今後やらねばならぬこと、あるいは今対策として考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

答）

サル痘の感染の方が国内で初めて見つかったということで、これから厚労省中心にどういう対応をしていくのか、やはり感染防止という観点が重要だと思います。そういうものが具体的に計画として出てくると思いますので、そういう計画を見ながら財政的な裏打ちが必要なものもあろうかと思いますので、適切にそうした計画に沿って考えていきたいと思います。

問）

昨日、地方鉄道の在り方を議論してきた国の検討会において、新たな駅の設置であったり、あるいは観光列車の導入などの新しい投資や廃線からバスなどに転換する際には国の財政支援を求める提言が出されました。なかなか人口減少が進む中で地方鉄道の存続は難しいと思いますけれども、改めてこうした鉄道の在り方について、財政支援についての考え方など鈴木大臣の考えを伺えればと思います。

答）

提言が出された段階でありますので、これから国土交通省を中心にいろいろと具体的なことに向けての具体的提案がなされるんだと思いますので、財務省としても関係省庁とよく協議をして対応していきたいと思います。

問）

昨日大臣のご家族が感染されて自宅待機されていたと思うんですけれども、大臣は今日の朝の閣議から公務復帰されたということでいいんでしょうか。また、今朝抗原検査などで陰性が確認されたということでいいんでしょうか。

答）

私のことでございますが、７月23日の土曜日に私の家族が新型コロナウイルス感染症と疑われる症状を発症したため、翌日検査を行いましたら陽性であるということが分かりました。
日頃から家族とは生活空間を分けておりまして、トイレや洗面所や、それからお風呂とか、洗濯もそうですが別々にやっておりますので、私が濃厚接触者になるのかどうか、それはちょっと私自身判断つきませんでしたけれども、しかし念のために厚生労働省が定めたルールに即した対応を行うことが必要だと思いましたものですから、昨日は１日自宅待機を行いました。
そして昨日と今朝でありますが、２回抗原定性検査キットを用いて検査をいたしました。それによりますと両日とも陰性でございました。それを受けまして公務に復帰するということにしたところでございます。

問）

併せて今の質問で、今まで５日だったりしたものが先週の金曜日の時点で最短３日というふうに短縮されたということで、社会経済活動に与える影響を踏まえた当然判断になるんですけれども、ご自身としてもこの３日に短縮されたことについてどう感じたか、もしかしたら５日間公務を停止しなければならない事態だったわけですけれども、それについて思うところがあれば教えてください。

答）

いろいろな経済に与える影響というのは現にありますので、そういうことも考え、また医学的な方からのアプローチも重要だと思いますが、そういうことも総合的に考えて７月22日に厚生労働省がこの３日というルールを決めたんだと思います。恐らく決定までのプロセスにおきましては相当専門的な議論が行われて、これでいこうということになったんだと思いますので、それを尊重したいと思いますし、３日で公務に復帰できたということは、私個人で言えばよかったなと思っております。

（以上）