鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年６月28日（火曜）10時32分～10時36分）

【質疑応答】

問）

政府の節電ポイント制度についてお伺いします。先日、木原官房副長官が会見で財源について予備費も含めて検討するとの考えを示しました。財源の検討状況について教えてください。あともう１つ、その関連で質問なんですけれども、制度に参加するとまず2,000円相当のポイントを付与することを検討しているということですが、制度に参加するだけで節電をしなくても2,000円相当が配られれば、ただのばらまきになると思います。制度設計は経産省等で検討していると思いますけれども、財政を預かる大臣として単なるばらまきにしないためにはどういった設計が求められるのか、お考えをお聞かせください。

答）

電気の利用効率化、それからコスト削減の観点から電力事業者が提供する節電プログラムに参加する家庭に2,000円相当のポイントを付与するなどの方向で、経済産業省において検討が進められているということは、私も承知をしているところでございます。
本制度につきましては、既に総理からも発表されておりますとおり、節電プログラムへの登録に対するポイント付与と、家庭や事業者におけるもう一段の節電に対する上乗せ支援を組み合わせるものとなると承知をしております。こうした取組を通じまして、電気をより効率的に利用していただくことと高騰する電気料金負担の軽減の両方を進めていくこと、これが重要だと考えております。
そして財源の検討状況といったご質問でございますが、制度の詳細については現在経済産業省において検討されている過程でございまして、今後必要な予算措置も含めまして、制度の検討も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

問）

ロシア国債なんですけれども、デフォルトしたとの見方が強まっている状況ですけれども、大臣ご自身のご見解と制裁を続けていく限りは今後もこうした事態が生じていくことが予想されますけれども、経済に与える影響について改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答）

ロシアのドル建てとユーロ建ての国債の利払い猶予期間が６月26日に終了し、国債保有者の利息受け取りが確認されていないと報じられておりますことは承知をいたしております。
我が国に対します影響につきましては現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で申し上げれば、例えば日本の対外債券投資全体に占めるロシア向けの投資の割合は限定的であり、ロシア国債の動向が金融機関を含めて日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的であると承知をいたしております。
いずれにいたしましても、引き続き緊張感を持ってロシア側の対応のみならず市場の動向、それから経済状況を注視してまいりたいと思っています。

（以上）