鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年２月15日（火曜）８時48分～８時52分）

【質疑応答】

問）

遠山清彦元財務副大臣の貸金業法違反事件についてお伺いします。14日の初公判で遠山元副大臣は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資の仲介を認めました。立場を利用した違法行為の可能性を本人が認めたことになりますが、改めて大臣としてどのようにお考えかお聞かせください。また、検察側は冒頭陳述で公庫側が国会議員らによる紹介に対して一般の申請と異なる特別な対応をしていたと指摘しています。こうした対応を適切だと考えるか、また先日の閣議後会見で政策金融公庫に対して事情を確認しているとしていましたが調査状況や対応方針についてお聞かせください。

答）

遠山氏の貸金業法違反について、初公判が行われたということは、報道等を通じて承知をしております。しかし刑事事件に関する話ですので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。
重要なのは、政策金融において、正しく審査が行われなかったりするというような疑念を国民の皆様に持たれることは絶対にあってはならないことであると思っておりますので、先般も申し上げましたが、その辺の事情につきまして、公庫の方に確認をしているところでございます。

問）

明後日からのＧ20ですが、ウクライナ情勢についてどのような議論を期待されますか。

答）

ご承知のとおり、昨日Ｇ７の財務大臣声明が発出されたところでございます。その声明では、ウクライナがＩＭＦプログラムのもとで進めている改革の取組を円滑にするために必要な経済支援を享受できるように、Ｇ７が緊密に連携することとしているところであります。また、状況の緊張緩和に向けた努力を支援することを喫緊の優先課題としつつ、ロシアによるウクライナに対するさらなる軍事的侵攻は、迅速かつ協調され強力な対応に直面することを改めて表明したところでございます。
日本としても、この声明で述べている通り、引き続き状況を注視いたしまして、ウクライナ経済を支援するため、Ｇ７各国や国際機関と連携して対応したいと思っております。

問）

そのＧ７の声明の内容なんですけれども、強力な対応に直面するというのは仮に発動する場合、日本とロシアの関係に若干方向転換になるんでしょうか。

答）

重要なことは、Ｇ７各国や国際機関と連携して対応するということですので、今後いざそういうような状況になったら、しっかりそこは連携し調整すると。その調整の中で、日本の立場といいますか、そういうことは申し述べることになるんだと思います。

（以上）