鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年12月14日（火曜）８時38分～８時42分）

【冒頭発言】

昨日Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、世界経済やグローバルサプライチェーン等について議論を行いました。世界経済の議論においては私から、日本は新型コロナ対策を徹底するとともに、「成長と分配の好循環」を実現するための大規模な経済対策を策定したこと、サプライチェーンの強靱化については短期的にも中長期的にわたっても世界的に重要な課題であり、日本でも新たな経済対策に盛り込んでいることなどを申し上げました。また、今日から始まります世界銀行グループの国際開発協会第20次増資、ＩＤＡ20の最終会合に向けて、これまでＩＤＡ20の議論を主導し、最終会合を主催する日本として、この増資を成功させるため、Ｇ７として強いコミットメントを示す必要があると申し上げました。このほか、気候変動についての議論等が行われました。

【質疑応答】

問）

岸田首相は昨日13日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付について年内からでも10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の１つとして加えたいと表明しました。５万円のクーポンをめぐっては、仮にクーポンが子育てで消費に使われても、それによって浮いた金額が逆に貯蓄に回ってしまうため、政策効果が現金支給とさほど変わらないという指摘があります。一部をクーポンで支給するという政策が正しかったのかどうか、大臣のご所見をお願いいたします。

答）

クーポンによる給付にかかる経済的評価については様々な意見があることは承知をいたしております。クーポンによる給付は子育てにかかる消費やサービスを直接お届けできるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能であり、地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待されているものと考えています。具体的な制度設計については内閣官房において進められているものと承知しておりますが、地方自治体におかれてはこのようなクーポンの政策的意義を理解していただいて、その上で地域の実情に応じて適切にご判断いただきたいと考えております。政府としては地方自治体が円滑にクーポン事業の検討を行えるよう情報提供を行うなど、地方自治体がクーポン事業を実施しやすくなるようサポートしていく考えであります。

（以上）