鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年12月10日（金曜）９時31分～９時36分）

【質疑応答】

問）

与党の税制改正大綱が本日まとまる見通しです。岸田総理肝入りの賃上げ税制について控除率を引き上げるなどの見直しを図ることになっていますけれども、この受け止めを伺いたいのと、また賃上げ税制については中小企業が恩恵を受けにくいなど実効性が乏しいという指摘もあります。政府は予算措置も併せて賃上げを強く促す構えですけれども、賃上げに向けた課題であったり、その課題をどう克服していくのか、改めて伺わせてください。

答）

税制でありますけれども、令和４年度の税制改正につきましてはこれから与党として正式な決定に向けまして最終的な手続きを進めるものと承知をしております。これまでの与党の議論の中でご指摘のような課題への対応も踏まえ検討がなされたものと思っております。岸田総理も８日の代表質問に対しまして、企業の税額控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％、大胆に引き上げると表明をしておりまして、大綱の決定後、それを踏まえまして政府・与党一体となって課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今般の税制改正におきまして、賃上げにかかる税制措置を抜本的に強化していくこととなったことは岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環、ひいては新たな資本主義の実現に向け確かな一歩となったと受け止めております。そして予算措置についてでありますけれども、ご指摘のように中小企業を含め、赤字の事業者に対する対応も必要だと思っております。このため赤字でも賃上げする中小企業につきましては、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けるとともに、下請けＧメンの倍増等によりまして取引適正化対策を強化して賃上げに向けた環境整備を推進していきたいと思っております。併せまして看護、介護、保育、幼児教育などの処遇改善につきましても今般の経済対策、補正予算で措置をし、来年２月から前倒しで実施をしてまいります。課題でありますけれども、事業者であっても看護や介護等の分野であっても、重要な課題は賃上げに向けた動きを今回限りとするものではなくて、継続的なものにすることが重要だと考えております。そのためには今後の賃上げの動向をよくフォローアップいたしまして、成長戦略と合わせて成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。

問）

関連して１点お伺いしたいんですが、この一方で金融所得課税の強化ですとか炭素税の議論については先送りとなりました。この点についてはいかがお考えでしょうか。

答）

令和４年度税制改正において金融所得課税の扱いでありますけれども、先程申し上げましたとおりこれから正式な決定が行われるわけでありますが、金融所得課税につきましてはこれまでの与党大綱におきましても検討事項とされてきたところであります。令和４年度税制改正の与党大綱においても検討事項とされ、一定の記述が盛り込まれる方向であると承知をいたしております。これから決定されます与党税制改正大綱をしっかりと踏まえて適切に対応したいと思っております。それからカーボンニュートラルの実現に向けたポリシーミックスに関する一定の記述も大綱に盛り込まれる方向であると承知をしております。これにつきましても税制改正大綱が正式に決定した後に、それを踏まえまして政府として適切に対応したいと思っています。

（以上）