鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年11月16日（火曜）10時41分～10時45分）

【質疑応答】

問）

内閣府が昨日公表いたしました７－９月の実質経済成長率は年率で3.0％のマイナスとなりました。緊急事態宣言による消費の落ち込みや自動車の減産が影響したようですが、大臣は10－12月以降の景気動向についてどうご覧になっていらっしゃいますでしょうか。また、19日にも閣議決定する経済対策の効果をどう見込んでいらっしゃるかも含めてご所見をお願いいたします。

答）

ご質問にもありましたように昨日内閣府より公表されました本年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率、これは前期比で年率マイナス3.0％となりました。２四半期ぶりにマイナス成長となったと承知をいたしております。そして、７－９月期におきましては東南アジアでの工場停止など供給面での制約の影響によりまして自動車等の生産が減少いたしまして、個人消費や輸出等への影響が生じるとともに新型コロナの感染再拡大によりまして緊急事態宣言が発出される下で、個人消費が弱い動きとなっていたことなどによりましてマイナス成長となったと聞いております。そして今後のことでございますが、経済対策の内容につきましては現時点、今まさに協議中でございまして、まだ決まっているものではございません。10－12月期以降につきまして予断を持って申し上げることは避けたいと思いますが、新型コロナによります下振れリスクに十分注意を払いつつ、感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことを期待いたしております。また、年明け以降は経済対策の効果が本格化していくことも期待をしているところでございます。

問）

昨日、政府は19日にも閣議決定されるご予定の経済対策について与党に原案をお示しされました。与党の先生方の中からは経済対策の規模について真水で30兆円という声が上がったと伺っておりますが、この経済対策の規模について大臣はどのように今考えられていますでしょうか。

答）

まさに与党の中で党協議のプロセスに入っているところでございます。経済対策の規模につきましては以前からお答えをしておりますとおりに各省庁からそれぞれいろいろなものが持ち出されて、それを積み重ねていった結果としての規模が決まるわけでありまして、今出された数字をはじめとして、初めに数字ありきで考えているものではないと。各省庁から上がってきているものの中で必要なものを、この経済対策の中に繰り込んでいくと、そういう考えでおります。

（以上）