平成23年11月１日

自見金融担当大臣挨拶
（平成23年11月１日（火)　財務局長会議）

財務局長会議の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

地域金融は地域経済の基盤であり、最前線で金融行政にあたる財務局の役割は極めて重要であります。今後とも、「国民のための行政」という原点を忘れずに、ご尽力いただきたいと考えています。

はじめに、「我が国金融システムを巡る状況」について申し述べます。

年央以降、欧州の財政･金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これを背景に、世界的なリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融･資本市場では不安定な動きが見られます。

このような状況の下、金融庁といたしましても、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

次に、「東日本大震災への対応」について申し述べます。

本年３月11日に発生した東日本大震災は、我が国に極めて甚大な被害をもたらしました。そして、現在も、復旧･復興に向けた取組みが、関係者一丸となって続けられているところであります。

金融庁といたしましても、震災直後から、金融機関に対し、被災地の実情を踏まえた適切かつ柔軟な対応を働きかけてきました。私も、震災直後の宮城県に続き、９月に福島県、10月には岩手県を視察し、被災地の金融機関や企業経営者など被災地の多くの方々からお話を伺ってまいりましたが、被災からの復旧･復興を図るためには、金融の果たす役割が、引き続き大変重要であると考えております。

いわゆる「二重債務問題」については、金融庁といたしましても、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援を行うなど、被災地の復興支援に努めているところであります。また、中小企業庁を中心に取り組んでおります、被災された事業者の迅速な再生を促すための「産業復興機構」の活動が、今後本格化していくことが見込まれているほか、新たに再生支援のための機構を設立する、いわゆる「二重ローン法案」についても、与野党間で今国会において出来る限り速やかな成立を図ることとされております。金融庁といたしましても、出来る限り協力していきたいと考えておりますので、この点についても、地域の実情に詳しい財務局職員の皆様方の貢献を期待しております。

さらに、「金融機能強化法」の活用については、９月14日、同法の震災特例に基づき、仙台銀行及び筑波銀行に対し資本参加の決定を行いました。この２行のほか、七十七銀行が、「国の資本参加の申請に向け検討を開始する」旨、公表しているところであります。

財務局長の皆様には、被災地をはじめとする地域経済の下支えに万全を期す観点から、また、自らの将来を見据えた資本政策の観点から、引き続き、金融機関に対し、同法の活用の積極的な検討を促していただくようお願いいたします。

次に、「金融の円滑化」について申し述べます。

９月から10月にかけて、金融庁幹部及び財務局長の皆様方による、中小企業の経営者等との意見交換会を47都道府県において実施したところでありますが、中小企業者等の業況や資金繰りは、震災や円高の影響等もあり、依然として厳しい状況にあります。このような状況の下、金融機関においては、顧客企業に対しコンサルティング機能を積極的に発揮することにより、顧客企業の経営改善等を最大限支援していくことが求められております。

財務局においては、金融機関が積極的な役割を果たすことにより、地域において中小企業者等のニーズに的確に対応した金融仲介が行われるよう促していただきたいと考えております。そして、こういった対応を上手く行った事例については、是非私にも教えていただくともに、「北風と太陽」ではございませんけれども、財務局長の皆様方からも、先方の金融機関に対して積極的に評価の意を伝えていただければと強く感じているところでございます。金融規律の観点から、きちっと検査、監督を行うことは大事でありますけれども、同時に、金融仲介機能の発揮によって地域経済が活性化するためには、その中心となる企業が上手くいくことが大事でありますので、そういった事例をしっかりご記憶に留めていただき、私に教えていただければありがたく思います。

最後に、「国際的な金融規制改革の動向」について申し述べます。

世界の金融システムを強化する観点から、これまで、Ｇ20サミット等で示された方向性に基づき、銀行の自己資本や流動性等の新たな枠組みの整備等について、国際的な合意が得られたほか、店頭デリバティブ市場の改革等の多様な施策も進展しているところでございます。

こうした改革を進めていくにあたっては、中長期的に強固な金融システムを構築していく一方で、十分な経過期間を設けるなど実体経済への影響に十分配慮する必要があります。今週中にもカンヌ・サミットが開催されますが、こうした観点も踏まえつつ、引き続き、国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取組みを進めてまいりたいと考えております。

最後になりますが、財務局長の皆様方におきましては、今後とも、現場の目線を大切にしながら、国民の信頼に応える金融行政に全力を挙げて取り組んでいただくようお願いし、私の挨拶といたします。

ありがとうございました。