東金融担当副大臣挨拶
（平成23年1月27日（木）財務局長会議）

皆さんおはようございます。昨年の９月21日から金融庁の副大臣として自見大臣を補佐するようになりました東祥三でございます。本日は財務局長の皆さん方にこうした形でお会いできて本当に嬉しく思います。そしてまた、この会議に際して、一言だけご挨拶申し上げたいと思います。

まず、財務局の皆様の日頃からのご尽力に心から感謝申し上げます。地域金融の円滑化、財務局にある意味で担っていただいておりますが、この問題については、午後自見大臣からお話があると思いますので、私からは、２点について、すなわち「新成長戦略」と「改正貸金業法の完全施行後の対応」について申し上げたいと思います。

最初に、「新成長戦略」について、申し述べますが、ご案内のとおり、昨年６月に閣議決定されました「新成長戦略」においては、「金融戦略」が７つの戦略分野のうちの１つとして位置づけられ、金融の役割として、「実体経済を支えること」、「金融自身が成長産業として経済をリードすること」の２点が掲げられております。

これを踏まえて、金融庁では「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」を昨年12月24日に取りまとめ、新成長戦略の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

本「アクションプラン」においては、金融が、先に述べた２つの役割を十分に発揮するための環境整備を行うため、金融庁として取り組んでいく方策について、様々な施策を掲げさせていただいておりますが、特に財務局の金融行政に直結している施策として、１つ、地域密着型金融の促進、２つ、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し、３つ、金融機関による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化、などが盛り込まれていますので、今後とも、関係省庁等とも連携の上、円滑な施策の推進が行われるよう、ご協力をお願いいたします。

次に、改正貸金業法の完全施行後の対応について申し述べたいと思います。

昨年６月18日に施行された、改正貸金業法については、完全施行直後の昨年６月22日に「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置して、各財務局にもご協力いただき、制度の周知や実態把握などに努めてきたところでございます。

金融庁・財務局等に寄せられている相談の状況や、これまでに行った関係者ヒアリングによると、貸金業に関する相談・苦情等の件数は、最近減少傾向にありますけれども、完全施行後の影響については、引き続き注視する必要があると考えております。

その意味で各財務局におかれても、引き続き、制度の周知や実態把握等の施策の推進に、ご尽力方、よろしくお願い申し上げたいと思います。

最後になりますが、それぞれの地域で金融行政の最前線としての役割を担われている各財務局長の益々のご活躍、とりわけご健康を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。