大塚金融担当副大臣挨拶
（平成21年10月28日（水）財務局長会議）

皆さん、おはようございます。

ご紹介を頂きました９月18日付で副大臣に就任を致しました大塚耕平でございます。財務局長の皆様方には、ご挨拶が遅れておりましたが皆様と一緒にいい仕事をさせて頂きたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

また、後ほどご本人からご挨拶があると思いますが、政務官の田村さん、そして今日はご欠席になられておりますが、亀井大臣共々、皆様とともに、国民の皆様から敬意も払って頂き、そして感謝もしていただけるような金融行政にしてまいりたいというふうに思っておりますので、冒頭、局長の皆様方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

さて、私のほうからは、二点、皆様に冒頭のご挨拶としてお伝えさせて頂きます。

一つは、お手元に私が９月24日付で本庁において職員の皆様にお話をさせていただいた訓示の内容とその資料を添付してございますので、後ほどご覧を頂きたいと思います。詳細は申し述べませんが、訓示の１ページ目の下の方から企業金融について記載がございます。企業金融については、なかなか厳しい状況が続いているということはご理解頂けるものと思いますが、特に中小企業・零細事業者の皆さん、地方の経済を担う企業の皆さんの資金繰り状況はまだまだ厳しいと、そういう認識の中で、この中でも申し述べておりますけれども、企業の皆さんからみると、貸し渋り・貸し剥がしがまだ続いているというお声もある一方、地域金融機関の皆さんからすると、十分に頑張っているけれどもなかなか貸す先がないという、或いは安心をして貸せないという、こういう声があるということも理解をしております。どちらも真実だというふうに思っております。それを双方意識ギャップを縮めていく、そのインセンティブとなるのが金融行政だというふうに思っておりますので、地域金融の実状を本庁のほうにもしっかり上げて頂きまして、冒頭申し上げました、いい金融行政ができますように、ご協力を頂きたいというふうに思っております。

二点目は、我々新しい政務三役が就任以来、報道等で皆様方にも色々情報が伝わっております「中小企業金融円滑化法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）」について一言申し述べさせて頂きます。詳細はまた後ほど事務局のほうからご報告があるかもしれませんが、当初ですね、この法案は、大臣がお言葉として「モラトリアム」というお言葉をお使いになったということもあり、マスコミの皆さんが「モラトリアム法案」とかですね、「徳政令」とかですね、随分、幅広な表現をして伝わっていった訳ですが、「モラトリアム」というのはラテン語で「猶予」ということでありまして、この厳しい企業金融の現状感、返済猶予を含めた貸出条件の変更が、より柔軟かつ弾力的に行われるように金融行政として必要な措置を講ずるべきだということが大臣のご真意でございますので、当初はともかく、徐々に正確な大臣のご真意なり、この法案の目指すところが伝わりつつある、そういう状況であると思っております。

また、財務局長の皆さんは、十分ご承知のことだと思いますが、「返済猶予」というのは、これは日常の金融の交渉の中で多々行われていることでありまして、返済猶予法案という、新聞でこういう見出しがつきますと、あまり企業金融をよくご存知ない国民の皆様からすると、今まで全く行われていなかったことが、政権交代によって突然行えるようになったかのごとくの誤解も与えておりますので、そういった誤解の広まることのないように、正確な情報を財務局レベルで、広報活動ないし周知にご尽力いただきたいというふうに思っております。

私どもとしては、この法案のみならず、財務局で担っていただいている検査の実務等を通じまして企業金融の円滑化ということがしっかり図られるようにしてまいりたいと思っておりますので、局長の皆様方のご協力を頂きたいというふうに思っております。また、この件については、後ほど、会議の中でご質問があれば、私のほうでお答えすべきことがあればお答えをしたいというふうに思っております。

いずれにいたしましても、大変日本経済厳しい状況の中で、金融行政を最前線で担って頂いている皆様の果たす役割は大きいものというふうに認識をしておりますので、重ねてこれからのご協力とご奮闘をお願い申し上げまして私からのご挨拶に代えさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。