宇野金融担当大臣政務官挨拶
（平成21年４月23日（木）財務局長会議）

財務局長の皆様方には、日ごろ各地域での金融対応に対してご尽力いただきまして改めて感謝を申し上げたいと思います。

私のほうからは、今国会に提出しております法案についてまず申し上げたいと思います。

金融庁においては、我が国金融・資本市場の機能強化や金融取引に係る利用者保護の充実に向けた取組みを進めて行く必要があるということから、今国会におきまして、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」及び「資金決済に関する法律案」を提出しており、現在審議をしていただいているところであります。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」は、格付会社に対する公的規制の導入、金融分野における裁判外紛争解決制度の創設、金融商品取引所による商品市場の開設等に関する所要の制度整備を行うものであります。また、「資金決済に関する法律案」は、資金決済に関するサービスの適切な実施の確保及びその提供の促進を図るための所要の制度整備を行うものであります。以上が法律２案の関係でございます。

次に、皆様方にたいへんご努力いただいております金融機能強化法の活用についてお話をさせていただきます。

民間金融機関におきましては、借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくため、資本充実策についての幅広い検討が必要であります。

この有効な選択肢であります金融機能強化法の活用を促進するため、まず、公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえ、配当利回り等は平時の水準に設定することとし、経営強化計画の「業務粗利益経費率（ＯＨＲ）については、計画終期の実績が計画始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講ずることはない旨を監督指針に明記したところでございます。

このような中で、３月１３日、北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行の地域銀行３行に対し、金融機能強化法に基づく国の資本参加を決定したところであり、更に、３月１９日には、荘内銀行及び北都銀行が、また、昨日（22日）には第三銀行が同法に基づく国の資本参加の検討に着手する旨をそれぞれ公表したところでございます。金融庁といたしましては、こうした取組みを歓迎するとともに、引き続き、金融機関に対して、金融機能強化法の活用の積極的な検討を呼びかけてまいりたいと考えております。

各財務局においては、企業等に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであるとの認識のもと、更なるご尽力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。以上でございます。