谷本金融担当副大臣挨拶
（平成21年４月23日（木）財務局長会議）

財務局長会議の開催に当たりまして一言挨拶申し上げたいと思います。

先ず、企業金融の円滑化及び「経済危機対策」について申し上げたいと思います。

世界の景気が急速に悪化をしている中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況や資金繰りも、現在厳しさを増しており、新年度に入った後も、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要になってきております。こうした状況を踏まえまして、これまで、金融機関が安心して資金供給ができる環境を更に整備する観点から、改正金融機能強化法の迅速な施行、そして銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充など、種々の対応を行ってきたところでございますが、これらに加えて、金融円滑化のための特別ヒアリングと集中検査をはじめとする、追加的措置を現在講じているところであります。

また、４月１０日に取りまとめられました「経済危機対策」におきましては、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みについて、与党において法律措置が検討され、その借入に係る政府保証枠を５０兆円とする等所要の予算措置を講じることが盛り込まれております。これは、株価は自由な相場形成に委ねられるべきであるとの原則は最大限に尊重しながら、他方で、市場が混乱をして価格発見機能を失い、その状況が相当期間継続するような場合においては、その機能回復を目的とするセーフティネットを整備するものであります。

次に、先般開催されましたロンドン・サミットについて申し上げたいと思います。

ロンドン・サミットでは、「首脳声明」等において、成長と雇用の回復とあわせ、金融規制・監督の強化等が合意をされました。

金融規制・監督については、金融システム上重要なすべての金融機関・商品・市場に規制・監督を拡大し、ヘッジファンド等については登録制を導入すること、金融システムにおけるプロシクリカリティの抑制策として、銀行の自己資本について、好況時には、景気悪化時に取り崩し可能な資本バッファーの積増しなどを求めていく一方、景気回復が確実になるまで、最低自己資本比率は変更されるべきでないとすること、などが合意をされました。

金融庁といたしましては、今般のサミットの成果を踏まえて、関係国際機関や各国当局、国内の関係当局等と連携・協調しつつ、合意事項の実施を進めるとともに、金融危機の発生防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に参加をしてまいりたいと考えております。

最後になりますが、財務局におかれましては、現在の地域における非常に厳しい情勢を改めて再認識をしていただきまして、検査・監督の第一線として更なるご尽力を再度お願い申し上げまして、私の挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。