• (1)内部管理態勢について

  • ○自らの顧客や業務の特性に応じた検討を行った上で必要な態勢整備に努めているか。

  • ○リスク分析、セキュリティ対策の策定・実施、対策の効果の評価・見直しからなる、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能しているか。

• (2)セキュリティの確保について

  • ○体制構築時、利用時、被害発生時などの各段階におけるリスクを把握した上で自らの顧客や業務の特性に応じた対策を講じているか。

  • ○個別の対策を場当たり的に講じるのではなく、セキュリティ全体の向上を目指しているか。

  • ○本人認証については、個々の認証方式の各種犯罪手口に対する強度を検証した上で、取引のリスクに見合った適切な認証方式を選択しているか（インターネットバンキング）。

• (3)顧客対応について

  • ○顧客への周知が必要な場合、速やかに周知できる体制を整備するなど、被害を最小限に抑制するための措置を講じることとしているか。

  • ○顧客自らが早期に被害認識を可能とするため、顧客が取引内容を適時に確認できる手段を講じているか。

  • ○不正取引に係る損失の補償については、預貯金者保護法の趣旨を踏まえ、利用者保護を徹底する観点から、真摯な顧客対応を行う態勢が整備されているか（インターネットバンキング）。

• (a)地域毎にばらつきは見られるものの、全地域において「積極的である」、「やや積極的である」との意見が概ね６割～７割を占めています。また、「消極的である」、「やや消極的である」との意見は全地域において概ね１割を下回っています。

• (b)また、中小企業金融の実情については、金融機関による融資先の選別が厳格であるなど融資姿勢が消極的といった意見も聞かれるが少数であり、各金融機関において、担保・保証に過度に依存しない融資など前向きな動きが着実に拡大しているとの意見が多く見られます。

• (1)「中小企業金融に関する最近３ヶ月間の貸出動向について」のヒアリング結果概要

  • (a)地域毎の概要

    地域毎にばらつきは見られるものの、全地域において「積極的である」、「やや積極的である」との意見が概ね６割～７割を占めています。また、「消極的である」、「やや消極的である」との意見は全地域において概ね１割を下回っています。

    

  • (b)業態毎の概要

    最近３ヶ月の動向	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系 金融機関		全体
    １積極的である	50	23.9%	96	24.1%	121	31.2%	161	39.9%	428	30.6%
    ２やや積極的である	69	33.0%	158	39.6%	158	40.7%	154	38.1%	539	38.5%
    ３どちらとも言えない	69	33.0%	118	29.6%	86	22.2%	74	18.3%	347	24.8%
    ４やや消極的である	13	6.2%	19	4.8%	18	4.6%	13	3.2%	63	4.5%
    ５消極的である	8	3.8%	8	2.0%	5	1.3%	2	0.5%	23	1.6%
    合計	209	100.0%	399	100.0%	388	100.0%	404	100.0%	1400	100.0%

    （注１）当モニタリングは毎回同じ訪問先に調査を行うといった定点観測ではありません。

    （注２）上記表は、有効回答の内訳を表したものです。無回答及び不明は含まれておりません。
    　このため、聴取人数と意見の合計数は一致しません。

    上記表の「４　やや消極的である」・「５　消極的である」を選択したものの理由

    上記４・５の理由	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系 金融機関		全体
    新規融資姿勢関連	10	33.3%	5	15.6%	10	37.0%	5	29.4%	30	28.3%
    担保・保証関連	4	13.3%	9	28.1%	5	18.5%	6	35.3%	24	22.6%
    金利関連	4	13.3%	0	0.0%	3	11.1%	0	0.0%	7	6.6%
    融資条件関連	6	20.0%	12	37.5%	3	11.1%	4	23.5%	25	23.6%
    審査手続関連	3	10.0%	4	12.5%	3	11.1%	0	0.0%	10	9.4%
    その他	3	10.0%	2	6.3%	3	11.1%	2	11.8%	10	9.4%
    合計	30	100.0%	32	100.0%	27	100.0%	17	100.0%	106	100.0%

    （注）一つのヒアリング先から複数の意見が寄せられることもあるため、上記４・５の合計回答件数（86件）と上記表の全体の合計回答件数（106件）は一致しません。

• (2)「中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について」のヒアリング結果概要

  • 　中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について以下の10項目を聴取しました。

    (a) 融資姿勢に関するもの (b) 担保・保証に関するもの (c) 経営指導に関するもの (d) 創業・再生支援に関するもの (e) 融資の際の説明態勢に関するもの

    (f) 相談苦情処理機能に関するもの (g) 金融機関の資質・能力に関するもの (h) 融資の際の審査期間に関するもの (i) 金利に関するもの (j) その他

    （注）今回ヒアリングより、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に即した実情をきめ細かく把握する目的から、「(f)　相談苦情処理機能に関するもの」に関するヒアリングを新たに実施しています。

  • 各項目に寄せられた主な意見は以下のとおりです。

  （注）主な意見における（　　）内は、意見を収集した財務局名を指しておりますが、同一財務局において多様な意見を収集しており、それぞれの意見を抜粋して記載しています。

  • (a)融資姿勢

    • 　地方公共団体における制度融資や、商工会議所及び信用保証協会と提携した制度融資を活用するなど、融資姿勢は積極的である（全地域）。
    • 　支店長等が企業訪問を行い情報収集に努めるなど、新規取引先の開拓を積極的に行っている（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、九州、福岡）。
    • 　リテール向け融資を重視する姿勢が顕著であるほか、経営者の方針や経営内容を把握しようとする姿勢が認められるなど、中堅・中小企業向け融資への積極的な取組みがみられる（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　金融機関による融資先の選別は依然として厳格であるほか、特に運転資金の申し込みについては審査で減額されるなど、融資姿勢は消極的である（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。

  • (b)担保・保証

    • 　担保・保証に対する依存度については、不動産担保を求められる事案が減っているなど、従前より過度に依存していない（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　信用保証協会の制度変更により第三者保証が原則不要の融資の利用が引き続き増えているほか、スコアリング・モデル（企業業績を定量分析し、算出された信用リスクに基づき融資可否を判定）を用いた金融商品を推進するなど、無担保・無保証の金融商品が増加している（全地域）。
    • 　新規融資の申し込みに当っては担保・保証がないと融資を受けられないほか、プロパー融資については担保不足を理由に謝絶されるなど、依然として担保・保証に依存した融資姿勢が見られる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。

  • (c)経営指導

    • 　経営相談の専門窓口を設置するほか、行員等による資格取得（中小企業診断士）に取り組み、地域の中小企業を育成しようとする姿勢が見られるなど、融資先に対する経営指導に積極的に取り組んでいる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　融資相談において決算書作成や在庫管理に関与するほか、経費節減のためのアドバイスや取引業者の紹介をするなど、踏み込んだ経営指導を行っている（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、福岡、沖縄）。
    • 　債権保全・回収に重点が置かれ経営指導にまで至っていないほか、金融機関において人的な余裕がなく具体的な実績が見えてこないなど、積極的な経営指導は行われていない（全地域）。
    • 　金融機関では経営指導の専担部署を設置しているものの、人員不足から、融資先の債務者区分が確実に上方遷移する先や、要管理先債権を有する債務者への経営指導が優先され、経営指導を必要としている融資先に手が回っていないなど、経営指導のための体制が整っていない（北海道、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、福岡）。

  • (d)創業・再生支援

    • 　創業支援を目的とした制度資金を活用するほか、金融機関が融資先である旅館等地元取引先企業の再生を援助するなど、創業・再生支援について積極的に取り組んでいる（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡、沖縄）。
    • 　経営改善計画に基づく指導や、債権売却・営業譲渡・会社分割等の手法により支援を行う事例が見られるなど、金融機関が積極的に再生計画を立案している（北海道、東北、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州）。
    • 　再生支援については、企業の業績が悪化した際に担保保全や債権回収を優先する傾向があるほか、創業支援については、企業からの創業支援の相談に対して実績を見てから判断するという対応にとどまっているなど、積極的な創業・再生支援は行われていない（全地域）。
    • 　金融機関においては、創業・再生支援に関する知識が不足しているほか、支援に関するノウハウが蓄積されていないなど、創業・再生支援を実行する能力は不十分である（北海道、東北、関東、北陸、近畿、四国）。

  • (e)融資の際の説明態勢

    • 　相手が理解しやすいようにパンフレットを利用するほか、融資先との認識相違がないように融資の条件面について丁寧に説明するなど、十分な説明を行っている（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　説明事項をマニュアルにするほか、社内研修を実施してより厳格な取扱いに努めているなど、組織として説明の充実に向けた取組みがなされている（関東、北陸、近畿、四国、九州、福岡）。
    • 　融資条件（金利、返済期間）を一方的に決定されることが多いほか、融資謝絶においても理由の説明がされないなど、説明不足と認められる事案がある（全地域）。

  • (f)相談苦情処理機能

    • 　相談・苦情処理に関しては、本店に専門のスタッフを配置し、本支店一体となって取り組んでいるなど、処理機能は充実している（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、福岡）。
    • 　本店の担当部署と支店との連携を強化するほか、相談・苦情処理に関する内部研修を実施することにより再発防止に努めているなど、適切に対応している（関東、東海、近畿、四国、九州、福岡）。
    • 　融資の条件変更について、金融機関に対して相談しても話を聞くだけに留まるほか、苦情内容が現場から本店まで伝達されないなど、解決に結びつかない（北海道、東北、東海、北陸、四国、福岡）。

  • (g)金融機関の資力・能力

    • 　創業支援、資産運用など、種々の専門部署を設置し専門家を養成するなど、組織としての積極的な取組みが見られる（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　他の金融機関と連携して、複雑な金型加工など高度な技術力に対する評価を実施するほか、企業回りに注力して相手企業をよく把握し、財務内容や経営者の資質も見ながら融資を行うなど、金融機関の目利き能力は高まっている（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　支店においては、決算書を理解する力が弱いため、単純にスコアリング・モデルの結果で融資可否の判断をしていると思われるなど、職員の資質能力向上のための取組みが不十分である（北海道、関東、東海、近畿、中国、四国、福岡、沖縄）。
    • 　中小企業の実態や資金需要に対する理解が不足しているほか、担保や個人保証、過去の決算実績に過度に依存しており、企業の将来性や経営者の資質等を殆ど考慮しない場合が多いなど、金融機関における目利き能力は不十分である（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州）。

  • (h)融資の際の審査期間

    • 　融資の相談から決定までのプロセスが迅速化しているなど、融資の際の審査期間について問題は見られない（北海道、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡、沖縄）。
    • 　融資の際の審査期間については、スコアリング・モデルに基づいた融資を活用するほか、審査期間の目標を５営業日以内と設定するなど、審査期間の短期化への取組みが見られる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、九州、福岡）。
    • 　融資の際の審査期間については、案件にもよるが、全般的に長く、支店決裁で１ヶ月以上要した事例もあるなど、審査期間は短くなっていない（北海道、東北、関東、近畿、中国、福岡、沖縄）。

  • (i)金利

    • 　金利の水準については、概ね妥当であるとの認識が見られる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　融資先に対する金利設定については、金融機関が独自に開発した信用格付けに応じた金利を適用しており、客観的な根拠もあるなど、金利水準の公平性・妥当性が認められる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
    • 　中小企業の利益率が３％程度であるのに対して、貸出金利が６～７％の水準では（利払いが期間利益を吸収してしまうことから）業績回復も図れず、設備投資も実行出来ないなど、金利水準が高いとの意見が寄せられている（北海道、東北、関東、北陸、中国、九州、福岡、沖縄）。

  • (j)その他

    • 　（信用保証協会による保証付融資について、金融機関にも代位弁済額の一部を負担させる制度へ変更するとの報道を受け）制度変更が実行された場合、金融機関が貸出金利を引き上げたり、貸出姿勢を停滞させるなどの動きが生じ、企業の円滑な資金調達に支障が出ないか懸念しているなどの意見が寄せられている（北海道、東北、近畿、中国）。
    • 　金融機関が徴収する各種手数料について、最近は一部に振込手数料を無料にする等の動きが出てきたが、依然として振込手数料や両替手数料を取りすぎであるなどの意見が寄せられている（北海道、東海、九州）。
    • 　地場産業は地域にとって必要な産業であり、地域金融機関が主導的に地場産業を生き残らせる、活性化する取組みを望んでいる（北陸）。
    • 　在庫等を対象とした動産担保融資を積極的に推進して欲しい（関東）。
    • 　担保設定の解除について、金融機関が担保に設定した抵当権の抹消手続きをなかなかしてくれず、他の金融機関からの新規融資に当り担保を提供できずに融資謝絶となった案件がある（四国）。
    • 　政府系金融機関の統廃合については、（現状、制度設計について議論中だが）急減な方向転換等あればその対応に苦慮することが懸念されるので、慎重に行って欲しい（九州）。
    • 　支店の統廃合により、地元利用者の利便性が大きく損なわれている（福岡）。
    • 　担保付融資については実行するものの、業務改善や経営指導にはあまり積極的に取り組んでないように感じられる（沖縄）。

• (3)「中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例について」のヒアリング結果概要

  • 　中小企業金融モニタリングでは、中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例として、毎回、検査・監督に関する特定のテーマを設定し調査を行っています。
  • 　今回の質問調査事項とそれに対する主な意見は、以下のとおりです。

• (1)ヒアリングの実施

  中小企業金融モニタリングで得られた個別金融機関に関する情報を活用し、当該金融機関の対応方針、態勢面等についてヒアリングを行いました。

• (2)意見交換会における要請（金融庁での活用）

  金融庁幹部と業界団体代表者の意見交換会（毎月開催）等において、中小企業金融モニタリングで得られた事例について紹介しています。具体的には、事業からのキャッシュフローを重視し、担保・保証に過度に依存しない融資を含む健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化や、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得るような十分な説明の実施、金融検査マニュアル別冊の周知等について要請を行っています。

• (3)地域金融円滑化会議の活用等（財務局等での活用）

  都道府県毎に設置し、半期毎に開催している「地域金融円滑化会議」（金融当局、中小・地域金融機関及び関係業界団体から構成）や、財務局幹部等と金融機関代表者との面談など諸々の機会を通じて、顧客への説明態勢の整備や相談・苦情処理機能の強化について注意喚起を行うとともに、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの要請を行っています。

（参考）保険料等充当交付金とは？

• 　交付金については、国土交通省が予算を所掌しています。13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益約１兆9,400億円について、その20分の11、約１兆700億円をユーザー還元して保険料負担の軽減を図るために交付金制度が創設されました。この制度に基づき、14年度から19年度末までの６年間の保険契約について予算の範囲内で交付することとなっています。
• 　交付金の交付方法は、当初３年間は厚めに交付し、従来の契約者負担額維持に必要な交付金を交付することにより、急激な保険料負担額の増加を防止するという考え方によっています。
• 　約１兆700億円のうち、18年度末までに累計約7,600億円を交付金としてユーザーへ還元予定です。また、13年度以前の契約に係る赤字料率分に約1,300億円、14年度以降の再保険金支払総額は予想より増加していることに伴う費用が約1,300億円必要であるため、平成19年度及び20年度に交付可能な総額は、約451億円と見込まれます。19年度の交付金の水準は、総額約376億円を交付される予定です。

• (1)自賠責保険診療報酬基準案の実施状況については、現在45都道府県で実施されており、残る２県（山梨・岡山）に対し、早期実施に向けて引き続き協議を行っていくとの報告がありました。また、平成19年度自動車損害賠償保障事業特別会計の運用益及び平成19年度保険会社の運用益の使途等について報告がありました。

• (2)行革推進法に基づく特別会計の改革に伴い、平成20年度に自動車損害賠償保障事業特別会計と自動車検査登録特別会計を、車両安全基準の策定から事故防止・被害者救済対策までの総合的な安全対策を実施する自動車安全特別会計として統合等されるとの報告がありました。

• (3)平成13年の自賠法等改正に際し、衆参両院の附帯決議により、改正後５年以内に自動車事故対策事業の見直しを行うことが政府に求められたことから、国土交通省内に、「今後のあり方懇談会」が設置されました。平成18年３月から同年６月までに有識者により集中的に見直しの議論が行われ、同年６月30日に提言がなされた報告書の概要と、それに対する取り組み状況等について報告がありました。